主催：内閣官房内閣人事局
対象：高校生～大学生・大学院生（高校生・大学1～2年生も大歓迎！）
※Zoomを活用してオンライン開催しますのでどこからでも気軽に参加できます。
私たちの住む国「日本を創る」仕事であるが故、その業務領域や内容は非常に多岐にわたります。
現場で働く職員の方と直接コミュニケーションを取りながら、キャリアに対する考え方に触れることができる貴重な機会です。
また1日でたくさんの府省庁等の方に出会えるのも魅力のひとつ。完全オンライン開催なので、移動を気にせずお気軽にご参加ください。
業務内容を詳しく知ることのできる「ガイダンス」、
テーマに沿って省庁の違いを比較できる「パネルディスカッション」、
職員の方とコミュニケーションを取りながら仕事の魅力に触れる「座談会」、
3つのコンテンツをご用意しました。
終日開催のイベントですが下記の通りタイムテーブルが決まっています。
話を聞きたい府省庁等がA～Fのどの【ルーム】、どの【コマ】に登壇されるかご確認の上、ご予約ください。
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私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、各府省の事業の実施状況などを検査することで、この国のお金が適切に使われているかどうかをチェックする機関です。
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人事院は、人事行政の専門機関として、国家公務員の任用、給与、勤務時間等の各種人事制度の企画・立案等を行う中立・第三者機関です。国家公務員一人ひとりがその使命を十分に果たすためには、安定した人事制度が不可欠です。人事院は、人事行政を通じて国の行政を担う国家公務員を支える役割を担っています。
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内閣情報調査室は「情報（インテリジェンス）機関」です。内閣総理大臣をはじめとする政策決定者の判断を支えるべく、国内外の情勢や国の重要課題についての情報収集・分析を行っています。当室の業務は時に「新聞記者」「商社マン」といった言葉になぞらえられ、いわゆる役所的な型にはまらない面白さが特徴です。
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経済財政政策などの国家運営の基本に関わる重要課題とともに、共生社会の形成や子ども・子育て支援、男女共同参画社会の実現といった国民の暮らしと社会に関わる重要課題などに関して、企画立案や総合調整を行い、内閣総理大臣のリーダーシップの発揮を直接支えています。
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競争政策を担う公正取引委員会の使命は，事業者の公正かつ自由な競争を守り、促すことで事業者と消費者、そして社会全体の利益を確保していくことです。法令違反を取り締まる執行官庁と、競争環境の整備に取り組む政策官庁、2つの顔を持ち、経済活動のあるところ全てが活躍のフィールドです。
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警察庁は約30万人を擁する全国警察の司令塔として、児童虐待やテロ、サイバー等国内外の課題に幅広く対峙し、万民の安全安心を守っています。職員は、霞が関行政官として国民の幸せを守る政策を立案し未来の治安のグランドデザインを描くと共に、現場リーダーとして強大な組織力を結集し政策を実行することが期待されます。
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金融はよく、身体を巡る血液に例えられ、実体経済や皆さんの日々の暮らしを支えるために不可欠なものです。金融庁は、この血液の流れが止まらないように、より円滑に流れるように取り組む省庁です。例えば、金融システムの安定を通じて経済社会の基盤を守りつつ、新しい金融サービスの発展や国民の資産形成を促しています。
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生活する上で「消費」は欠かせません。消費者庁では「消費」を通じ感じた疑問を仕事に還元し社会を変革し、自分の仕事の成果が暮らしの中で具体的にあらわれ、家族や友人など身近な方々にもそれを感じてもらえると考えています。また、若く小規模な組織であることを活かし、風通しのよい雰囲気の職場を実現しています。
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カジノ管理委員会は、IR整備法に基づき、厳格なカジノ規制・監督を担う機関として令和2年1月に設置されました。公正性・独立性を確保しながら、カジノ事業者等の廉潔性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督するなど、法律に基づく厳格なカジノ規制を通じて健全なカジノ事業の実現を目指しています。
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「総てを務める」省、総務省。効率的で質の高い行政機関・行政サービスの実現、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、情報通信技術による豊かな社会の実現を使命として、多様なバックグラウンドや経験を備えた職員が、互いに刺激し合いながら、政策立案を行っています。
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法務省は、私たちが社会生活を営んでいくために必要な基本的なルールを定めるとともに、罪を犯した者の処罰とその社会復帰の援助、不動産を取引するために必要な登記制度の運用、人権擁護活動など、安心安全な社会を実現していく上で重要な役割を担っています。
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出入国在留管理庁は、平成31年4月から法務省の外局となり、新たなスタートを切りました。当庁では、国際空港での出入国審査、在留外国人の審査、難民の適正かつ迅速な保護のほか、我が国の未来を見据えながら、外国人の受入れ政策の立案、共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境の整備等に取り組んでいます。
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公安調査庁は、破壊的団体等の規制に関する事務を行うとともに、国内外の諸動向に係る情報の収集・分析を行い、その結果を関係機関に提供しています。インテリジェンスを武器に、公共の安全に貢献している組織です。
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複雑を極める国際社会において、日本の平和、安全、繁栄は国際社会と密接に結びついています。外務省は、そうした国際社会の平和と安定、そして国際社会における日本国、日本国民の利益の増進を任務としています。安全保障、軍縮、経済、国際協力や地球規模課題、国際法といった様々な側面から外交実務に当たっています。
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財務省の業務は非常に幅広く、財政政策・マーケット関連政策・国際関連政策等の政策を所掌しています。活躍のフィールドは国内外に広がっており、キャリアパスを通じて多様な経験を積むことができます。「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」ことをミッションとして、志の高い職員が職務に邁進しています。
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財務省財務局は、財務省の総合出先機関として、また金融庁の事務委任を受けて、財政、国有財産、金融等に関する施策を、地域の特性を踏まえて実施するとともに、財務省・金融庁の重要施策等を広報し、地域の意見・要望や地域経済の動向を財務省・金融庁に的確かつ迅速に伝達することで、地域に貢献する仕事をしています。
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財務省税関は、水際の最前線における法執行を通じた①国民生活の安全・安心の確保、②関税等の適正な賦課及び徴収、③貿易の円滑化の推進、さらには世界貿易の健全な発展に向けた取り組みなど、国内社会において、また、国際社会の中で重要な役割を担っています。
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国税庁は、税制の執行・徴収や酒類産業の振興等を担っています。「税」は社会・経済と密接に関係しており、多様化する経済活動の中、国税庁の役割は日々変化し、国内外様々なフィールドに広がっています。国家の礎である「税」。その執行を担う国税庁は、「国の根底を支える」という使命感と正義感にあふれる組織です。
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文部科学省は、「教育」「科学技術・学術」「スポーツ」「文化芸術」の各分野の振興を通じて、「人と知恵」をはぐくみ、未来の基盤をつくっていくことを使命としています。文部科学行政に関心を持ち、我が国の未来づくりのため、共に働きたいという志を持つ皆さんを心からお待ちしています。
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すべてのライフステージを厚生労働省とともに
厚生労働省のミッションは、生まれてから老後まで、一人ひとりが安心して一生を送ることができる社会をつくること。それは、同時に日本の経済発展の基盤を支えることでもあります。ひととくらしを見つめ、未来にわたってこの国を支えていくために。様々な取組を進めています。
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農林水産省のミッションは、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子ども達に継承すること。このため農林水産業の成長産業化等の生産支援から食の安全等の消費対策まで、また農山漁村振興等のローカルから国際貿易交渉等のグローバルまで、幅広い政策分野を担います。
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「課題先進国」と言われる、日本。超少子高齢化や財政赤字、地球温暖化、エネルギー、新たな技術革新など、皆さんもニュースや新聞で一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。そして「新型コロナ」「ニューノーマル」。経済産業省は豊かな社会の実現のため、こうした社会課題を政策の力で解決していく組織です。
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自然資源の乏しい日本では、経済発展のために産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の有効活用が必要不可欠です。特許庁では、迅速・的確な審査及び権利付与、産業財産権施策の企画立案、国際的な制度調和と途上国協力の推進など、産業発展と皆さんの生活向上のためにさまざまな取り組みを行っています。
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防災減災、住みやすく魅力的なまちづくり、戦略的なインフラマネジメント。国土交通省は、ソフトとハード、守りと攻め、ローカルからグローバルまで、幅広く施策を展開しています。多様な「インフラツール」を活用して「現場」を動かし、日本や世界を形づくる。それが我々の使命です。
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気象庁の任務は、気象業務の健全な発達を図ることにより、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与し、気象業務に係る国際協力を行うことです。最新の科学技術を駆使して観測・予測を行い、気象情報を作成・提供し、自治体や報道機関、民間事業者等での気象情報の利活用促進に取り組んでいます。
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今日において、環境・経済・社会的課題は密接に関わり合っており、環境省はこうした世の中の様々な課題に挑戦し続けています。 日々当たり前のように享受している豊かな環境を守り、未来につなぐ。このミッションを達成し、「環境と成長の好循環」を実現していくため、政府全体の環境政策を積極的にリードしています。
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原子力規制委員会は「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」ため、科学的・技術的見地から、独立して意思決定を行う行政機関です。原子力発電所の安全確保の規制、病院等で扱われる放射性物質の規制、この為の安全研究を行っています。業務に関する専門知識は、入庁後の研修を通じ習得することができます。
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防衛省のミッションは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことです。望ましい安全保障環境を創出し、脅威の到来を抑止し、我が国に及ぶ脅威に確実に対処するため、防衛政策の立案、軍事情報の収集・分析、米国をはじめとする外国政府との協力・交流、保持する防衛力の決定、防衛装備品の取得、在日米軍の再編など、日本の安全保障政策の企画・実行を担っています。
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防衛装備庁では、陸・海・空の各自衛隊が使う防衛装備品に関する業務全般を一元的に実施しており、業務方針として「一歩先んじた技術力の保持、技術的優越の確保」、「プロジェクト管理を通じた最適な取得、取得改革の推進」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進」、「防衛生産・技術基盤の維持・強化」を掲げています。
■STEP1
Zoomをダウンロード
※事前にダウンロードをしておくとスムーズに接続ができます。
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・Wi-Fi環境下での参加をお勧めします。
・当日までに実際に起動してみて、試しに使っていただけると大変助かります。
・十分に充電された状態、あるいはAC接続での参加をお勧めします。
・あらかじめ、OSやアンチウイルスソフトのアップデートをお済ませください。
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■STEP2
本ページから予約をお願いします。
■STEP3
予約者宛にメールで、Zoomの『視聴"登録用"URL』を開催日の3日前及び、当日9:00頃の合計2回お送りします。
※視聴に必須となりますので、必ず事前にご登録ください。
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